はじめに
前回，最高裁の「開廷期日情報」に掲載されている事件について定期的に調査しようというスレを立てました。
keisaisaita.hatenablog.jp
約１ヶ月が経過して「開廷期日情報」にも変化がありましたので，２スレ目を立てました。
なお，以下の点を少し変えました。
・弁論期日か判決期日を明示した。
・新着のものには(NEW!)を付した。
・事案の概要は消えてしまうので，事案の概要の要約を付した。
R6.4.25
令和6年4月26日 判決
午後3時00分 令和5年(受)
第604号 損害賠償等
事案の概要参照。
技術職として就労させるとの職種限定合意があったところ，技術職以外への配転命令が行われたという事案。
原審は配転命令は違法ではないとしています。直感的には違法な気がしますが・・・。
令和6年5月7日 判決（NEW!）
午後3時00分 令和5年(行ツ)
第334号 法人税青色申告承認取消処分取消
原審はD-1,westlaw,判例秘書で不見当。なぜか事案の概要が出ていません。
原々審は福岡地判令和４年１２月１４日D1-Law。
確定申告書の提出期限を徒過したことにより青色申告承認取消処分が行われたところ，その取消を求める事案。
原々審では①裁量権の逸脱濫用といえるか，②理由付記の不備により違法といえるか，③聴聞の機会が与えられていないため違法といえるかの３点が争点で，いずれも違法と言えないとされています。
原審を見ていませんが，②か③の点の判断をするのではないかと予想しています。
令和6年5月9日 弁論（NEW!）
午後3時00分 令和4年(受)
第1744号 賃料減額等
事案の概要参照。
地方住宅供給公社が賃料を増額したのに対して，借地借家法３２条１項に基づき賃料減額請求権を行使したとして減額家賃の差額を求める事案。
原審は，地方住宅供給公社法施行規則１６条２項が借地借家法３２条１項の特則であり，それに基づく賃料減額請求は認められないとしたもの。
弁論が開かれるので，結論が覆される見込みです。
令和6年5月28日 弁論
午後2時00分 令和4年(あ)
第1460号 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反
前回も紹介しましたが，詳細不明です。
死刑事件ではないので，何か法的な判断がなされる事案でしょうか。
令和6年5月29日 弁論
午前10時30分 令和4年(受)
第1050号 損害賠償
前回も紹介しましたが，この日にある５件，すべていわゆる「優生保護法事件」です。
www3.nhk.or.jp
令和6年5月31日 弁論（NEW!）
午前10時30分 令和5年(受)
第287号 認知
原審は東京高判令和４年８月１９日判例時報２５６０号５１頁。
凍結保存精子を用いて出生した者が，性同一性障害特例法により男性から女性に性別を変更する審判を受けた者に対して認知を求める事案。
www.yomiuri.co.jp
原審では性別変更前の長女は認容，変更後の二女は棄却されており，二女が上告しているもの。
令和6年6月6日 弁論
午後3時00分 令和4年(行ヒ)
第319号 懲戒処分等取消、同附帯
前回も紹介しているとおり，原々審は「大津地判令和３年１０月１４日D1Law」。
原審は現時点でも不見当。
令和6年6月10日 弁論(NEW!)
午前11時00分 令和5年(行ヒ)
第108号 療養補償給付支給処分（不支給決定の変更決定）の取消、休業補償給付支給処分の取消
原審は東京高判令和４年１１月２９日労働判例１２８５号３０頁。原々審は東京地判令和４年４月１５日訟務月報６８巻１２号１６１８頁。
労災保険の療養給付の取消訴訟ですが，最高裁の関心的には抗告訴訟における原告適格かと思われます。
令和6年6月10日 弁論
午後3時00分 令和4年(受)
第2281号 損害賠償
前回も紹介しているとおり，統一教会に献金の返還を求める訴訟です。
www3.nhk.or.jp
