「登記情報提供サービス」と「登記簿図書館」で無料で出来ること・有料で出来ること

はじめに

　色々ありましたが，初心に立ち返って，弁護士業務の解説をしようと思いまして，このテーマを取り上げました。
　標題の「登記情報提供サービス」と「登記簿図書館」について語ります。
　あちこちで布教しているのですが，あまり広がっているように思えません。
　そこで，皆さんにご紹介するために筆を執りました。なお，私には本記事を執筆したことにより一銭も入りませんのでどうぞご安心ください。べ，別に泣いてないのでどうぞご安心ください。

登記情報提供サービス

概説

　電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）の第4条第1項の業務を行う者（指定法人）に指定されているのが「一般財団法人民事法務協会」で，その「一般財団法人民事法務協会」が運営しているのが「登記情報提供サービス」です。
www1.touki.or.jp
　ざっくりと言うと，不動産登記，商業登記，動産・債権譲渡登記をネットで閲覧できます。
　費用は登記１件３３４円です*1。図面や公図なども３６４円で取れます。
　一時利用もできるのですが，IDを登録してクレカ払いで利用するのがおすすめです*2。
　こうして得られる登記情報等はpdfファイルでダウンロードできます。
　不動産登記情報のpdfをアップすると，自動的に訴訟等で用いる物件目録を出力してくれるという「物件目録ジェネレーター」というサービスがクッソ便利です*3。
www.houbox.net
　ただ，法務局で取得する登記簿とは異なり，公印や証明文が付与されず，公的な証明力はないとされています。

当サービスは，登記情報請求を行った時点の登記内容を確認することを目的としたサービスです。したがって，印刷しても登記官の認証文や登記官印が付されておらず，法的な証明力はありません。
https://qa.touki.or.jp/faq/show/106?back=front%2Fcategory%3Ashow&category_id=3&page=1&site_domain=open&sort=sort_access&sort_order=desc

　ですので，訴状等の附属書類としては使えないと考えた方がよさそうです。他方で，経験上，証拠として使っていて特に咎められたことはありません。

不動産

　不動産登記簿を取る場合，分かっている地番を特定して取得するのがオーソドックスな方法です。
　
　建物の場合は土地の地番からその上に建物を特定する方法もあります。
　詳しい地番が分からなくても地番の範囲（たとえば「１－５から１－１５の間で存在する地番」みたいな検索ができたりします。）で検索する方法があり，便利です。
　もっと便利なのが「地番検索サービス」です。要はブルーマップが見られるサービスです。
　ブルーマップを表示でき，ブルーマップ上に記された地番を選択してコピペすれば簡単に地番を選択して登記を請求することが出来ます。
　たとえば，私の自宅の最寄り駅を表示した結果はこんな感じです。
　
　ただ，地番が表示されるのは都市部だけで，地方だと表示されない場合も多いです*4。
　これを駆使するとブルーマップ上で建物の位置を特定して，その地番を選択して，その上に立つ建物の登記が取れるわけです。実際，この方法でUSJ内のホグワーツ城を特定したことがあります。
　何よりも凄いのは，このブルーマップを表示するまでは無料だということです。これはこれで，地図として色々な用途に使えます。

商業登記簿

　商業登記簿では，組織形態（株式会社とか弁護士法人とか）の部分を除いた商号名称・読み仮名検索が可能で，前方一致・部分一致・完全一致で検索できます。　
　たとえば，全国から「うんこ」で前方一致で検索すると，このような検索結果が表示されます。

　ここでも，この検索結果を表示するまでは無料です。この段階でも，法人番号や所在地が表示されます。ここまで無料で出来るのは大きいです。このおかげで面白法人がいくらでも検索し放題です。
　ここから会社を選んで，登記簿を取れます。不祥事が起こった場合に会社や法人の代表の住所を調べて家賃を探したりしているとすぐに数千円単位で課金されてしまうので要注意ですよ。

そのほか

　気になったその場で，PCやタブレットがあればすぐに登記情報を調べることができるのが強みです。
　ただ，いつでも使えるわけではなく，平日の午前８時３０分から午後９時までしか使えません*5。
　総じて，公的なサービスという安心感と痒いところに手が届かないUIという印象があります。
　いずれにしても，有用なサービスです。

登記簿図書館

　株式会社登記簿図書館が運営するサイトです。
xn--lcss68alvlysfomtekv.com
　こちらも不動産登記簿情報を得られるサイトです。登記情報提供サービスと決定的に違うのはサイトのどぎつい見た目だけではありません。
　登記簿図書館を経由して登記情報提供サービスから登記を入手できるのですが，その場合，３３３円と，普通に取得するよりも１円も安いです！！！！！！
　私のようにたまにお遊びで登記情報を取得する人間からすると，１円の違いは微々たるものですが，大量の登記を取得する人にとっては大きいことでしょう。そういう感じで，本来のターゲットは士業ではなく，金融機関や不動産業者ではないかと思われます。
　そのように取り付けた登記簿は，逐一，登記簿図書館側が保存しており，それをデータベース化しています。そして，そのデータベースを全文検索できるというのがメインのサービスとなります。安くなっている１円の対価がコレというわけです。
　不動産登記，法人登記のどちらでもいわゆる「名寄せ」ができるというのは非常に強力です。たとえば全く手がかりがつかめなかった債務者の不動産を発見したり，消費者事件の相手方の名前で検索して過去に消費者庁から怒られが発生していることを突き止めたりするなどできます*6。
　不動産登記の場合は，検索結果を表示するまではタダ。ここまででも不動産の所在くらいまでは表示されるので色々と分かります。検索した結果を表示するときに２８０円課金されます。他方で，法人登記は結果を表示するのにも件数に応じた課金が必要なのでご注意を。
　たとえばこんな感じ。一時期話題になった，建物の種類が「スプラッシュマウンテン」となっている不動産もこのように引っかかります。ここまではタダ。
　
　もうひとつ例をあげると，所有者を「東京弁護士会」で検索すると，弁護士会の保有するはなさき記念館や，北千住・八王子の法律相談センターの箱が出てきます（完全一致検索ができないので一弁，二弁も含まれてしまうのはご愛敬。）。ここまでもタダ。
　
　このようにして，著名な弁護士の名前で検索して，所在的に明らかに別荘地である不動産の所有関係を調べたりするのがタダでできてしまう，ゲスな俺たちにとっては神サービスです。
　ここまで，月額基本料は無料のプランでできます。そのほか，登記に変更があるかどうかを監視してくれるサービスなども有償で行っています。お役所仕事の登記情報提供サービスと違って，データベースからの検索であれば３６５日２４時間使えるのも嬉しいです。

　全文検索といっても，結局は登記簿図書館経由で登記が取得されたものに限られるので，およそ全ての情報が網羅されているわけではありません。なので，どんどん会員を増やして，どんどん登記簿図書館経由で登記を取得して，どんどんデータを蓄積させる。そうすることによってますます情報が手に入りやすくなるということになっています。ということで仲間を増やしたいというのが本稿を書いている理由でした。
　登録が少々手間，UIが登記情報提供サービスよりも使いにくいような気がする点等がありますが，有用さを考えれば些細なことです。是非登録をお願いします。

まとめ

　みんなで登記簿図書館を使って，ワシのゲス検索をしやすくするように手伝ってくんろ。

*1:もはや狙っているとしか思えない値段設定です。

*2:法人だと引き落としも可

*3:某法クラ関係者のサービスです。

*4:地方でも県庁所在地レベルは網羅していると思いますが。

*5:土日に原稿が書けなくて困りました。

*6:いずれも実際に経験しました。

弁護士youtuberをまとめてみた結果ｗｗｗｗｗｗｗｗ

はじめに

　みなさんこんばんは！　刑裁サイ太です！（よく聞くチャキーンというSE）
　はいということで始まりました刑裁サイ太のゴ３ネタブログ！（よく聞くワァーという歓声っぽいSE）
　今日の配信では（編集されたとおぼしき不自然な音の不連続）弁護士youtuber（よく聞くオゥというSE）を特集したいと思います。
　大御所からニューカマーまで（編集されたとおぼしき不自然な音の不連続）色々な（編集されたとおぼしき不自然な音の不連続）弁護士が（編集されたとおぼしき不自然な音の不連続）youtuberになりつつありますので，どんどん紹介していこうと思います！（よく聞くチャキーンというSE）

　あ，やってて意外と面倒だったのでクソザコyoutuber風編集は以上にして，以下，普通のゴ３ネタブログ風にお送りします。

youtuberとは

　youtuberという単語は自然発生的に誕生したようで，明確な定義はないようです。
　一般的には，wikipediaにあるように，

動画共有サイトYouTube上で自主制作の動画作品を継続的に公開しつつ、YouTube社が定める提携プログラムに従い、公開動画に付帯された広告収益による配当を得ている個人および組織
https://ja.wikipedia.org/wiki/YouTuber

という定義，つまりYoutubeに動画をアップして収益を得ている者，くらいの意味で受容されているかと思います。
　ただ，Youtube公式の定義はより広く，

クリエイター向けガイドライン
YouTube は、多くのクリエイターがご自身のことを「YouTuber」と呼んでいることを歓迎しています。ただし、「YouTuber」や「Tuber」という単語は、オリジナルの動画や音楽コンテンツを制作して YouTube にアップロードしている人を指す場合にのみ使用するようお願いします。
https://www.youtube.com/intl/ja/about/brand-resources/#partners-advertisers

と，収益を得ていようがいまいが，投稿しているかぎりyoutuberとするようです。
　「事務所内の案内動画を上げている弁護士」とか「資格試験の解説をする弁護士」とか「日弁連公式動画チャンネル」とか，判断や扱いに困る事案があったのですが，面倒なので「弁護士（弁護士登録者に限る。）ないしその総体たる組合（事務所）・弁護士法人」名義でアップしているものからピックアップして取り上げたいと思います（要はサイ太の独断）。
　ちゃんとした定義から入るところが法曹のブログっぽいですね（小声）

架空法令概論

はじめに

　閑散としたブログを賑やかすために，八百選に掲載した書き下ろし過去ネタをシングルカットします。
　今回は「架空法令概論」です。今年になってからなぜか２回ほど，対バイオロン法が話題になることがありましたのでコレを選びました。
　しかし，これ書いたのもう４年前なの・・・（初出，大嘘判例八百選第８版（平成２９年８月刊行））。

原典のはじめに

　世の中の創作物には，架空の法令が頻繁に登場する。しかし，創作者たちは立法技術に明るくないことが多く，わりといい加減な内容の法令が世に出てしまう。
　そのような現代にドロップキックするため，架空法令を論じようというのがこの論考である。

架空法令のたった１つの簡単な作り方－トレパク

　法令は，著作権法１３条１号により，著作権の目的にならないので，いくらでもトレパクし放題である。リアルな法律を弄ればリアルっぽい法律ができる。創作者としての禁忌ではあるが，合法だというのであればこれを使わない手はないであろう。
　以下に述べていく２つの法律も，既存の法令をトレパクしており，参考になる。逆に，トレパクしていないと，体裁すらいい加減になり，クオリティが著しく下がる。最後に見る法律がいい例であろう。
　弁護士が作成する契約書もひな形があってこそである。その意味では，架空法令を作るのもトレパクを基本に考えるべきである。

図書館法－『図書館戦争』シリーズより

　まずは，『図書館戦争』シリーズに登場する，図書館法から見ていく。

第1章 - 総則（第1条 - 第9条）
第2章 - 公立図書館（第10条 - 第23条）
第3章 - 私立図書館（第24条 - 第29条）
第4章（図書館の自由） - 図書館の武装化（第30条 - 第34条）
　第30条 図書館は資料収集の自由を有する。
　第31条 図書館は資料提供の自由を有する。
　第32条 図書館は利用者の秘密を守る。
　第33条 図書館はすべての不当な検閲に反対する。
　第34条 図書館の自由が侵される時、我々は団結して、あくまで自由を守る。

　実在の「図書館法」（１条～２９条）に，これまた実在の「図書館の自由に関する宣言」の標題を加えて構成されており，架空法令の中では非常に実在性が高い点が注目される。トレパクもトレパク，そのまんまの引用である。
　細かい点を指摘すると，第３３条は，元ネタでは「不当でない検閲はない」として，「不当な」という文言が削除されているのが反映されていないこと，第３４条の元ネタでは，「（前略）とき，われわれは（後略）」となっているが，漢字表記になっていることが上げられる。特に，後者のうち，「とき」は，公用文のルール的には元ネタと同様，ひらがな表記が正解である（条件を表す「とき」はひらがなが原則である。）。「われわれ」は公用文のルール的には漢字が正解である。
　なお，『図書館戦争』シリーズには，「メディア良化法」も登場するが，条文は明らかになっていないようである。もっとも，内容的には，公権力たるメディア良化委員会が検閲をするというもののようで，一見して明らかに違憲であろう。

新世紀教育改革法（ＢＲ法）－『バトル・ロワイヤル』より

　次に，『バトル・ロワイヤル』から，新世紀教育改革法（ＢＲ法）を見る。

前文・新世紀教育改革宣言
　われらは、かつて民主的で文化的な国家を建設、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。
　しかし、新世紀を向えた今、学校崩壊、不登校など現実の教育現場を覆う数々の難題は、旧来の基本理念では到底解決し得るものではない。対応策はひとつ。＜強い大人＞の復権。われらは今ここに、新世紀にふさわしい新しい教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

○まず，前文がある法律はあまり多くない。しかし，「高齢社会対策基本法」や，「教育基本法」等の基本法，「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」や「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」等の社会問題に対応すべく制定された法律ではよく見られる。ＢＲ法もこのような法律であるというのであろう。その点はリアルといえばリアルである。
　全体的に憲法前文を意識しているような文言であることも注目される。

第一条　BRの目的
　バトル・ロワイアル(以下BR)は、心身ともに健康な国民の育成を目指して行うものである。

○前文があるものの，第１条は，目的っぽく定めて欲しいところである。なお，「心身ともに健康な国民の育成」は教育基本法の第１条からの引用である。
　条文の標題はカッコでくくろう（以下同じ）。
　よりそれっぽくするなら以下のような感じになるであろうか。

→この法律は，教育現場が荒廃している現状を打破すべく，教育の目的が人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成にあることに鑑み，強い大人の復権を目指すため，バトル・ロワイヤルの実施その関係法令を整備することにより，もって，教育の目的に適う国民の育成を図ることを目的とする。

第二条　BRの対象
　BRは、義務教育を終える全ての中学三年生のうち毎日一クラスを恣意的に選択、これを対象者とする。なお、その機会はすべての国民に、男女の別、人種、心情、社会的身分を問わず等しく均等にあるものとする。

○法令にアルファベットやカタカナはあまり登場しない。ＢＲはせめて「バトル・ロワイヤル」と表記すべきであろう。クラスは学級でよい。
　そして，「義務教育を終える全ての中学三年生」ではダメで，「学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に規定する中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部の最終学年」とでもすべきであろう。
　「毎日」も不自然。実際は平日だろうから，平日としよう。
　法令で「なお書き」は変。２項にするか，「なお，」を削るべき。ただし書きでもよいかも。男女の別は単に性別でよいし，憲法１４条を踏まえての引用なら，列挙の順番も１４条にならうべきであろう。
　また，そもそも第２条なので，定義規定を置くべきであろう。

→
●バトル・ロワイヤルの実施者は，その対象者を，平日（土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日その他の休日をいう。）ごとに学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に規定する中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部の最終学年に当たる学級のうちから恣意的に選択する。ただし，対象者となるべき機会は，人種，信条，性別，社会的身分又は門地を問わず，等しくあることとする。
●この法律において「バトル・ロワイヤル」とは，バトル・ロワイヤル対象者間で生存者が１名となるまで武力闘争を行うことをいう。

第三条　BRの方針
　BRの全ての対象者は明るく、楽しく、元気に戦わなくてはならない。
第四条　BRの義務
　BRの全ての対象者は正々堂々戦う義務があり、なんぴともこれを拒否、ならびに妨害することはできない。

○いずれも「バトル・ロワイヤル対象者の義務」でくくれる。また，拒否と妨害は，普通は何らかのサンクションでもって禁止をするはずではないかと思われる。

→
●バトル・ロワイヤル対象者は，明るく，楽しく，元気に，かつ正々堂々と戦わなければならない。
●第Ｎ条の規定に違反した者は，１０年以下の懲役に処する。

第五条　BRの超法的措置
　BRの全ての対象者には超法的措置が認められ、対象者間でなら殺人、放火、銃器や薬物の使用などあらゆる行為が認められる。ただし担当教官ならびに運営協力者への反抗、妨害、復讐などについては厳重に処罰される。

○超法規的措置を法律で定める不思議。法律に定められた時点で法規的措置じゃろ。端的に適用除外とすればよかろう。
　反抗については，指示に従う義務と反抗の禁止を定めて，違反した場合の罰則を定めるのが通常かと思われる。

→
●バトル・ロワイヤル対象者間の行為については，刑法（明治四十年四月二十四日法律第四十五号）その他の罰則は適用しない。
●バトル・ロワイヤル対象者は，バトル・ロワイヤル実施者の指示には従わなければならない。
２　バトル・ロワイヤル対象者は，バトル・ロワイヤル実施者に対して反抗してはならない。

第六条　BRの優勝者
　BRすべての対象者の中から生き残る優勝者は、いかなる理由があろうとも、必ず一名でなくてはならない。

○元ネタだと，「殺し合う」という要素がこれまでの条文のどこにも出てこない。ここで定義規定が生きてくる。また，ダブルノックアウト等の場合の可能性も考慮すべきでは。

→
●この法律において「バトル・ロワイヤル」とは，バトル・ロワイヤル対象者間で生存者が１名となるまで武力闘争を行うことをいう。
●バトル・ロワイヤルにおける生存者は，生存者となるべき複数の者が同時に死亡した場合等を除き，いかなる理由があっても１名とする。

第七条　BRの優勝者の生活保障
　BRの優勝者には、国家が理想とする心身ともに健康な国民のシンボルとして、その生涯における一切の生活の保障がされる。なお、その費用については全ての国民が負担するものとする。

○全ての国民が負担というのはちょっとおおげさではないか。

→
●バトル・ロワイヤルの生存者は，国家が理想とする心身ともに健康な国民の象徴として、その生涯における一切の生活の保障がされる。
２　前項に係る費用は国庫の負担とする。

第八条　BRの担当教官
　BRの運営の責任は一切、担当教官にあり、教官は推進委員会の構成メンバーの中から推薦・選抜される。担当教官にはBRを円滑に進行するためなら、一切の超法規措置が認められる。ただし、国家ならびに推進委員会は担当教官の生命の保障は負わないものとする。

○「保障を負わない」が悩ましい。法律で定めるのは無理。まあそれを言い出すと，この法律の全部が無理だけど。

→
●バトル・ロワイヤル実施者は，バトルロワイヤル推進委員会のうちから，担当教官を選任する。
２　担当教官は，バトル・ロワイヤルを円滑に実施するための一切の権限を有する。

第九条　BRの対象者家族への保障
　BRの対象者の家族へは別途規定に基づいた慰安金が支払われるものとする。

○別途規定ではなく，政令あたりに委任しよう。税金から支出されるのであろうから，家族の定義もしっかりしよう。「保護者」ということになるであろうから，親権者又は未成年後見人でカバーできるだろう。

→
●バトル・ロワイヤル対象者の親権者又は未成年後見人は，政令で定めるとおり，慰安金を受け取ることができる。

第十条　BR補則
　BRを円滑に実施するために、必要がある場合には適当な法令が制定されなければならない。

○リアルっぽい感じの条文。だけど，ちょっと詰めが甘い。

→
●バトル・ロワイヤル実施者は，バトル・ロワイヤルを円滑に実施するため，必要に応じて適切な措置を講じなければならない。

附則
　この法律は、公布の日から、これを施行する。

○体裁はこれでよいものの，即日施行とすると，施行当日のＢＲはどうするのかという問題が発生する。そうでなくとも，これほどまでの大がかりな制度を実施させるのであれば，周知や準備等のために別途政令等で決める方法にして年単位で間を開けるべきではないかと思われる。

→
●この法律は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

悪い例－対バイオロン法－『機動刑事ジバン』より

　悪い例も見ておこう。機動刑事ジバンから，対バイオロン法である。
　犯罪組織バイオロンを取り締まるため，国家上層部？が取り決めた法のようであるが，突っ込みどころが多すぎるので，ガンガン指摘していく。

第一条
機動刑事ジバンは、いかなる場合でも令状なしに犯人を逮捕することができる。

○１条なのに目的ではない。令状主義の精神を１条から放棄していくスタイル。

第二条
機動刑事ジバンは、相手がバイオロンと認めた場合、自らの判断で犯人を処罰することができる
（補則）場合によっては抹殺することも許される

○「相手がバイオロンであると」にしよう。糾問主義どころか，その場で処罰できちゃうとか中世かな？
あと補則ってなんだよ。

第三条
機動刑事ジバンは、人間の生命を最優先とし、これを顧みないあらゆる命令を排除することができる

○複数の人命が危機にさらされたらどうするんですかね。

第五条
人間の信じる心を利用し、悪のために操るバイオロンと認めた場合、自らの判断で処罰する事ができる

○「人間の信じる心を利用し、悪のために操るバイオロン」要件を満たすなら，当然２条の条件を満たす。ａ＋ｂか？　あと主語がない。

第六条
子どもの夢を奪い、その心を傷つけた罪は特に重い

○およそ法律の条文の体をなしていない味わい深い条文。

第九条
機動刑事ジバンは、あらゆる生命体の平和を破壊する者を、自らの判断で抹殺することができる

○これもバイオロンなんだろうから，ａ＋ｂじゃないかね。

悪い例－ ” 喰種 ” 対策法－『東京喰種』シリーズより

　もうひとつ悪い例として，アレがアレでアレになりそうになった『東京喰種』に出てくる ” 喰種 ” 対策法をピックアップしてみよう。これもまた，トレパクしてないっぽいので，格がふわふわしているように見える。
　人を喰らう怪物である喰種。喰種に対抗する機関のための法律がこれである。

　１２条１項
　　赫眼および赫子の発生が確認された対象者を第 I 種特別警戒対象別称 “ 喰種 ” と判別する。

○「第 I 種特別警戒対象別称 “ 喰種 ”」のくだりが厨二っぽくて個人的には苦手な条文。第Ⅱ種以降って出てくるんだっけ？　そもそも，喰種対策法なのにここで喰種の定義付けをるのには違和感しかない。せめて２条で定義して欲しい。

　１２条２項
　　“ 喰種 ” と判別された対象者に関してあらゆる法はその個人を保護しない。

○喰種を人として扱う前提なのか，そもそも喰種に法が適用されるのかどうかという問題。あ，でも１３条２項は喰種にも法の保護が及んでいるように読めるな。矛盾しているような……。

　１３条１項
　　喰種捜査官は住民の安全を最優先に任にあたる。

○義務規定にすべきでしょうね。『喰種捜査官の任務の遂行に当たっては，住民の安全を最優先しなければならない。』とかね。そうするだけでリアルな条文になる。

　１３条２項
　　“ 喰種 ” に対し必要以上の痛みを与える事を禁ずる。

○先にも指摘したけど，個人を保護しているようにも捉えられる条文。あ，主語もない。

まとめ

　以上のとおり，架空法令を作るのにトレパクが有用であることを踏まえて，いくつかの架空法令を論評してきた。架空法令におけるトレパクの有用性が改めて確認できたのではないだろうか。 　
　当職は，このような架空法令コンサルタントを自称しているものであり，今後，架空法令を欲する全ての創作者に対して，力になりたいと考えている。ということで，架空法令の作成依頼をお待ちしております＾＾